宅建 ＮＡＶＩ

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１．借地権の対抗要件

借家権は、その登記がなくても、建物の引渡しがあれば、その後、その建物の物権を取得した第三者に対抗することができます。

民法上、賃貸借は、登記することにより対抗力は認められていますが、借家人保護のために、借地借家法ではこれを修正しているのです。

２．借家権の譲渡、建物の転貸

（１）譲渡、転貸の要件

賃借権を譲渡、転貸するには、原則として、賃貸人の承諾が必要です。

これは借家権においても異なりません。

しかし、借地権と異なり、裁判所による代諾許可の精度は認められていません。

（２）建物転借人の保護

賃貸人の承諾を得て建物が転貸された場合において、建物の賃貸借が期間満了、または解約申し入れによって終了するときは、賃貸人は、転借人にその旨を通知しなければ、その終了を転借人対抗することができません。

この場合には、通知の日から６ヶ月経過することによって転貸借は終了します。

もちろん、法定解除の場合は当然に転貸借契約は終了しますが、合意解除または放棄といった場合は、特段の事情がないかぎり、終了しません。

備考：宅建においてこの章の重要度は高いです。