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宅建業法 総則

宅建業の定義

宅建業の定義は、宅建を学ぶ上でも、不動産を営む上でも非常に重要です。

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1.宅地

宅地とは、

仝什建物が建っている土地

現在は建物が建ってないが、将来建物を建てる目的で取引されている土地

用途地域内の土地(ただし公園、広場、道路、水路、河川である土地は除きます)

これらのことをいいます。

 

2.建物

いわゆる全ての建物のことを言っています。

住宅のみならず、事務所や倉庫も含まれます。

また、建物の一部(アパートの1室など)も含まれます。

 

3.取引

<取引の範囲>

  売買  交換  賃借 
自ら当事者として ○ ○ × 
他人間の契約を代理して ○ ○ ○ 
他人間の契約を媒介して ○ ○ ○ 

※代理と媒介はどこが違うの?

代理は民法の通りの内容ですが、媒介は双方の当事者を引き合わせるだけです。

つまり媒介の依頼者に代わって、契約を締結する権限はありません。

 

4.業

業とは、不特定かつ多数人に対して反復継続して行うことをいいます。

”堝団蠅つ多数人に対して

取引相手が限定されていないという意味です。

取引の相手側が多数でも、特定されている場合は、業にあたりません。

反復継続して行うこと

何度も繰り返して相当の期間、続けていくということです。

ただし、反復継続して行う意思があれば、その最初の行為も、業にあたります。

また、営利性は問いません。無報酬であっても、業にあたります。

 

5.免許が不要な者

宅建業を行うには、原則として免許が必要です。

免許を得ずに行うと無免許営業として、監督・罰則の対象となります。

しかし、以下の場合は免許が不要になります。

々顱地方公共団体およびこれらとみなされるもの

⊃託会社および信託業務を兼営する銀行

GР賃襍業者がその資産の運用を行う登録投資法人

このうち、信託会社などは、免許に関する規定は適用されず、国土交通大臣に届け出て宅建業の取引を行うことができます。

しかし、民間会社ということもあり、宅建業に関するその他の規制は必要ですから、営業保証金の供託規制など、宅建業法の一部は適用されます。

 

※登録投資法人とは、投資家から資金を募って基金(一定の目的のために積み立て、または準備しておく資金。ファンドともいいます。)とし、これを法人化したものです。

この登録投資法人とは、認可宅建業者と契約を結び、認可宅建業者に資金運用を任せています。

 

備考:以上が宅建業の定義となります。宅建において重要なものですので、しっかり覚えてましょう。

 

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