宅建 ＮＡＶＩ > 問題および解答解説 > 宅建試験対策問題：第４１回
問題および解答解説宅建試験対策問題：第４１回
スポンサード リンク
１．建物に抵当権を設定した当時、建物と土地の所有者が異なっていた場合、その後、建物の所有者が土地の所有権を取得して、抵当権が実行されても、法定地上権は成立しない。
２．１つの債権を担保するために複数の不動産に抵当権が設定されている場合、抵当権を実行しようとするときは、全ての不動産を同時に競売にかけなければならない。
○か×か考えましたら、画面をスクロールして解答をチェックしましょう。
【解答解説】
１．○
法定地上権の成立要件として、抵当権設定当時、土地と建物の所有者が同一であることが必要である。
２．×
共同抵当の実行方法には、同時に全部の不動産を競売にかける同時配当と、１つずつ競売にかける異時配当がある。
スポンサード リンク
自分に合った宅建学習法を選ぼう
■独学＆短期合格を目指す（⇒詳細はこちら）なかなか宅建の勉強をする時間が取れない方や、できるだけお金をかけずに合格したい方にオススメです。
■通学で直に学ぶ（⇒詳細はこちら）
講師の方と実際にわからない点などを直接やりとりしながら着実に宅建の勉強したい方や、独学ではちょっと不安がある、という方にオススメです。
■通信講座で自宅で学ぶ（⇒詳細はこちら）
時間や通学の手間などを気にせずに、自分の生活スタイルに合わせて宅建の学習をしたい方にオススメです。