１．建物に抵当権を設定した当時、建物と土地の所有者が異なっていた場合、その後、建物の所有者が土地の所有権を取得して、抵当権が実行されても、法定地上権は成立しない。
２．１つの債権を担保するために複数の不動産に抵当権が設定されている場合、抵当権を実行しようとするときは、全ての不動産を同時に競売にかけなければならない。
○か×か考えましたら、画面をスクロールして解答をチェックしましょう。
【解答解説】
１．○
法定地上権の成立要件として、抵当権設定当時、土地と建物の所有者が同一であることが必要である。
２．×
共同抵当の実行方法には、同時に全部の不動産を競売にかける同時配当と、１つずつ競売にかける異時配当がある。
