続いては「相続と登記」における物権変動の解説です
①共同相続と登記
Ａさんが死亡し、その子供のＢさんとＣさんが、土地を共同相続しました。そして、Ｃさんは、遺産分割前に、その土地について自己名義の登記をしました。Ｃさんは、その後、その土地をＤさんに譲渡し、登記も移転しました。
上記の例で問題となるのは、はたしてＢさんは、Ｄさんに対して、登記なくして自分の持分を対抗することが出来るのか？ということになります。
正解からいいますと、これは対抗できます。
共同相続であるため、ＢさんとＣさんはそれぞれ自己の土地を使用できる権利を持っています。さらに、これは互いにその権利を侵害することはできません。
よって、ＣさんはＢさんの土地については無権利であり、とどのつまり、Ｃさんからその土地を譲渡されたＤさんも無権利ということになります。
ただし、もともとＣさんの土地であった分に関しては、Ｄさんは使用することはできます。
②相続放棄と登記
Ａさんが死亡し、その子供のＢさんとＣさんが土地を共同相続しましたが、Ｃさんが相続放棄をしたため、Ｂさんがその土地を単独相続することになりました。
ところがＢさんが登記をしないでいるうちに、Ｃさんは、自己の持分であった部分をＤさんに譲渡し、Ｄさんが登記をしてしまいました。
上記の例で問題となるのは、ＢさんがＤさんに対して、その土地の全部分について所有権を主張できるのか？ということです。
ここで注目して欲しいのが、Ｃさんが相続放棄をしている点です。
相続放棄をしているということは、その時点で、Ｃさんは初めからなにも所有していなかったという状態に戻ります。つまり、Ｃさんは無権利者です。
そんな状態でＤさんに土地を譲渡しても、Ｄさん自体も無権利者です。
よって、ＢさんはＤさんに対して、登記なくして土地の全部分についてその所有権を対抗することができます。
③遺産分割と相続
Ａさんが死亡し、その子供のＢさんとＣさんが土地を共同相続しました。そして、遺産分割の協議によって、Ｂさんが土地を単独で所有することになりました。しかし、Ｂさんが登記をしないでいたところ、Ｃさんが、自己の持分をＤさんに譲渡してしまい、さらにＤさんは登記をしてしまいました。
上記の例を考えていく前に、まず遺産分割について知りましょう。
遺産分割協議が行われ、結論が出ると、その効力は、相続開始時にさかのぼります。
つまり、上記の例で言うと、Ｂさんが初めからその土地を単独で相続していた、ということになります。ということは、Ｃさんには何も権利がありません。
しかし、遺産分割協議をしたことで登記をすることも可能であるので、遺産分割後に登記をしなかった人に不利益が出ても、その人に落ち度があります。
すなわち、Ｂさんに落ち度があるのです。
このような場合、早い者勝ちの法則で、登記の前後によって解決となります。
だから、上記の例では、Ｄさんが先に登記を済ませてしまったので、ＢさんはＤさんに対して所有権を主張することは出来ません。
備考：宅建において、この分野の重要度は高めです。
