虚偽表示とは、具体的にどのような場合を言うのでしょうか？
虚偽表示とは、表意者が相手方と通じて行う虚偽の意思表示をいいます。
たとえば、財産隠しや税金逃れのために、自分の所有している家屋を売却したことにして、他人名義にしてしまうような場合です。
このような虚偽の意思表示は、無効です。
また、善意の第三者との関係についてはどうでしょうか？
その場合は、契約が虚偽表示による無効な場合も、表意者は、善意の第三者に対しては、
無効を対抗することができません。
この場合、第三者は善意（知らない）でありさえすれば過失があっても保護されますし、登記がなくても保護されます。
さらに、第三者ではなく、第四者との関係についても規定があります。
第三者からさらに目的物を譲り受けた人を転得者といいます。
この転得者の立場は、第三者が善意か悪意かで分かれます。
まず、第三者が善意の場合、第三者が無効を主張されることなく権利が確定するので、
転得者はその権利を承継的に取得することが出来ます。
つまり、転得者自身が悪意であっても無効になることはありません。
一方、第三者が悪意の場合、転得者自身が善意である場合に限り、無効を主張されずにすみます。
要するに、この場合、転得者は単なる第三者と同様の地位にあると言えます。
ちょっとややこしくなってしまいましたが、これを簡潔にまとめると、こうなります。
～虚偽表示の注意点～
・虚偽表示に関して、第三者は善意の場合は、完全に保護される！
・第三者からさらに目的物を譲り受けた人を転得者と言う！
・転得者の立場は、第三者が善意の場合は確定的に権利を取得し、第三者が悪意の場合は転得者自身が善意の場合のみ保護される！
善意か悪意かで、状況も変わってくるから、しっかり覚えましょう。
宅建は地道な暗記ですからね。
