宅建においての連帯債務の重要性は今まで述べてきたとおりです。
地道に理解していきましょう。
３．連帯債務者の１人について生じた事由の効力
①原則（相対効）
連帯債務において、各債務者が負う債務は、本来、それぞれ別個独立なものです。
これを相対効といいます。
例として押さえておきたいものは、債務の承認、債権譲渡の通知、時効の利益の放棄、無効または取消の原因などでしょう。
②例外（絶対効）
連帯債務は、当事者の契約などに基づき、複数の債務が束ねられている以上、場合によっては、連帯債務者の１人について生じた事由が、他も債務者に影響を与えることがあります。
これを、絶対効といいます。
絶対効が生じる事情としては、弁済ないしこれと同視すべき代物弁済や供託、相殺、更改、請求、混同、免除、時効があります。
次の事例をもとにそれぞれ解説します。
【事例】
『Ａさん、Ｂさん、Ｃさんの３人は、それぞれお金を出し合って、Ｄさんから３,０００万円の家屋を買うことにしました。そして、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんは、連帯債務を負うことにしました。なお、負担部分は、それぞれ１,０００万円ずつとします。』
（１）弁済
連帯債務者の１人、例えば、ＡさんがＤさんに３,０００万円を支払うと、Ｂさん、Ｃさんの債務も消滅します。
（２）相殺
連帯債務者の１人、例えば、Ａさんが、たまたまＤさんに対して３,０００万円を貸しており、この３,０００万円と家屋の代金３,０００万円を相殺したとします。
この場合、Ｂさん、Ｃさんの債務も消滅します。
（３）請求
Ｄさんが、連帯債務者の１人、例えば、Ａさんに対して、「３,０００万円を支払ってください。」と請求すれば、その効果は、ＢさんとＣさんにも及びます。例えば、ＤさんがＡさんに請求することで、Ａさんに対する時効が中断されますが、時効中断の効果はＢさんとＣさんにも及びます。
（４）混同
債権者Ｄさんは、連帯債務者の１人であるＡさんの父であったが、死亡しました。
この場合、連帯債務者Ａさんが、債権者Ｄさんを相続すると、混同により、Ａさんの債務は、消滅します。
その結果、他の連帯債務者Ｂさん、Ｃさんも連帯債務全額を免れます。
（５）他人の債権で相殺
連帯債務者Ａさんは、Ｄさんに対して３,０００万円を貸していました（３,０００万円の債権が存在していることと同義です）。
このとき、ＢさんとＣさんは、Ａさんの負担部分の限度で、相殺することができます。
すなわち、Ａさんの負担部分が１,０００万円であることから、ＢさんとＣさんは、Ｄさんから３,０００万円請求されても、Ａさんの負担部分である１,０００万円については相殺できます。
その結果、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんは、２,０００万円の連帯債務を負っていることになります。
（６）免除
債権者Ｄさんが、連帯債務者の１人、例えば、Ａさんの債務の全額を免除しました。
このとき、ＢさんとＣさんは、Ａさんの負担部分についてのみ債務を免れます。
したがって、ＤさんがＡさんの債務を免除することで、ＢさんとＣさんは、Ａさんの負担部分である１,０００万円についてのみ債務を免れます。
その結果、ＢさんとＣさんは、Ｄさんに対して２,０００万円の連帯債務を負うことになります。
（７）時効の完成
連帯債務者の１人、例えばＡさんのＤさんに対する債務のみが時効により消滅したとします。
このとき、ＢさんとＣさんは、Ａさんの負担部分についてのみ債務を免れます。
すなわち、ＢさんとＣさんは、Ａさんの負担部分である１,０００万円については債務を免れます。
その結果、ＢさんとＣさんは、Ｄさんに対して、２,０００万円の連帯債務を負うことになります。
４．連帯債務者間の内部関係
連帯債務者の１人が、債務を弁済し、その他自己の財産をもって共同の免責（とるべき責任を免除または軽減されること）を得たときは、他の債務者に対して、その各自の負担部分に応じた金額を求めることができます。
この権利を求償権といいます。
